近時、放送業界における女性の商品化、セクシャルハラスメント等の蔓延や性に関する人権侵害行為等が次々と明らかになり、ニュースをにぎわせていました。
　某大学研究室と専門機関が、放送業界の実態調査を行い、労働環境についての分析結果をインターネット上で公表しており、この内容を拝読しました。
　また、某大学病院の性接待などの汚職事件に関しても弁護士で構成する第三者委員会が調査報告書を公表しています。
　非常に興味深い内容であり、放送業界や医療業界に限らない問題提起と視点が報告されております。
　これらの不祥事は、どんな組織でも起こり得る問題であり、いずれも、「業界の特殊な風潮・慣習」、「組織完結型の風通しの悪さ」、「社会一般の感覚との乖離」とともに、何より「自浄作用の欠如」を指摘できます。
　不祥事や不正行為そのものも当然非難の対象ですが、それよりも、組織上層部等が不祥事等を察知ないし把握したときに取るべき対処方法を誤ったことが社会的に大きく糾弾されているのです。

　不祥事等を認知した場合にまず取るべき対応は、以下のとおりです。しかも、これらの対応は直ちに着手した上、速やかに行う必要があります。
　・絶対に放置しない
　・部下に対応をまかせず、取締役会ないし上層部で情報を共有する
　・第三者専門家である弁護士に相談する
　・事実調査を行う
　・被害者が存在する案件では被害者保護・対応をする

　懲罰委員会や第三者委員会の立ち上げは後日でも可能ですが、最初の段階で対応を怠り、漫然と時間が経過すると、リカバリーが困難になります。時間が経過すれば意図はなくとも、隠匿しようとしたとあらぬ非難をされかねません。
　もっとも、速やかに対応すべきであることはわかっていても、具体的に何から、どのように対応したらいいかは、ケースバイケースであり、迷いますし、非常に難しい問題だと思います。
　また、担当責任者については、二次被害の防止の観点からも、繊細な対応を求められるため、心理的負担もかなり大きいことに配慮すべきです。一人で担当させるのはお勧めしません。
　この点、当事務所は、不祥事や非違行為発覚後のサポートも多数取り扱っております。
　多数の関係者からのヒアリング、資料の分析、事実認定のアドバイス等について、お気軽にご相談いただきたく存じます。