経営者の方にとって、会社をどのように次の世代に引き継ぐかは重要な問題です。近年は、後継者不足による廃業も多く、利益が出ているにもかかわらず事業を終了せざるを得ないというケースもあります。
　今回は、事業の引継ぎについて、オーナー経営者の方が押さえておくべき基本的な事項をお話いたします。

１　相続・事業承継について、どんなイメージをお持ちですか？

（１）『相続税はできるだけ抑えたいなあ。』

 『会社を継がせようと思っている長男に財産を全部渡したいんだけど。』

→よくある対策の例

　① 「長男に全財産を相続させる。」という内容の遺言を作成する。

　② 生前に長男に自社株その他の事業用財産を贈与しておく。

（２）『うちの子供たちは仲が良いからもめるようなことはないよ。』

→対策なし！

２　上記の対策（あるいは対策なし）の問題点

（１）一面で有効な対策だが・・・
　上記の対策は、もちろん、相続・事業承継対策として有効な面もあります。
　ただし、これだけで安心していると思わぬ落とし穴が待っています。それは、「相続税」に関する「税法」と「相続（遺産の分け方）」に関する「民法」とでは考え方が違うということが十分に意識されていない可能性があるということです。このことが、遺産の評価などについての勘違いを生むことになります。

（２）その結果、十分に対策をとったつもりでも相続争いが起こってしまうのです。
　どんなに節税効果のあるスキームを作っても相続争いが生じれば、予定していたスキームがうまく進まない結果になってしまうかもしれません。それでは意味がないのです。法律的にも十分な対策が不可欠です。
　なお、対策なしは論外です。

３　どのようなことが問題となるか？
（１）設定事例
・中小企業のオーナー経営者。
・相続人は妻、長男、次男及び長女。
・会社専務の長男が後継者候補。
・次男は別会社勤務の転勤族。長女は結婚して県外。
・相続財産は自社株、自宅土地建物、事業用の不動産、会社への賃料債権や貸付金、預貯金など。相続人の一部が受取人の生命保険あり。

（２）想定される法律問題

①自社株は誰がどのように持つことになるのでしょうか？会社経営に影響はないでしょうか？
②事業用の不動産は誰がどのように持つことになるのでしょうか？事業用の利用に影響はないでしょうか？
③会社への貸付金債権は誰がどのように取得するのでしょうか？
④長男に全財産を相続させる内容の遺言がある場合、長男は他の相続人からどのような請求を受けるのでしょうか？
⑤長男が生前贈与を受けている場合、他の相続人からどのような請求を受けるのでしょうか？
　→これらは、どのような対策を採っているかで結論が違ってくる重要な問題です。

４　まとめ
　以上のように、よくある税金対策中心の相続対策だけでは、法律面での問題が生じる可能性があり、相続対策においては、税理士と弁護士の協働が重要です。
　事業承継には時間もかかることから、早めに準備に入ることをおすすめします。