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１　労働条件の明示
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間その他一定の労働条件を明示しなければなりません（労基法15条1項）。
現在、明示すべき事項（労基則5条）は、次のとおりです。①から⑥（昇給は除く）については、書面を交付して明示しなければなりません。⑦から⑭については、使用者がこれに関する定めを設ける場合は、明示する必要があります。
①労働契約の期間
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
③就業の場所及び従事すべき業務
④始業及び終業の時刻､休憩時間、休日等
⑤賃金、昇給
⑥退職
⑦退職手当
⑧臨時に支払われる賃金（退職手当を除く）、賞与及び最低賃金額等
⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他
⑩安全及び衛生
⑪職業訓練
⑫災害補償及び業務外の傷病扶助
⑬表彰及び制裁
⑭休職

２　新しく追加される明示事項
労基則5条の改正により、令和6年4月から、明示を要する事項が追加されました。
（１）全労働者を対象とするもの
①全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、雇い入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要となります。「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。
（２）有期契約労働者を対象とするもの
①有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容の明示が必要となります。
②無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要となります。
※無期転換ルールとは、同一の使用者との間で有期労働契約が５年を超えて更新された場合、有期契約労働者（契約社員、アルバイト）からの申し込みにより、無期労働契約に転換されるルールのことをいいます。有期契約労働者が使用者に対して無期転換の申し込みをした場合、無期労働契約が成立します（労働契約法１８条）。
③無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。

３　明示義務違反の罰則
労働条件の明示義務違反があった場合、当該違法行為をしたもの及び事業主は３０万円以下の罰金を科せられます（労基法１２０条1号、１２１条）。

労働条件通知書や就業規則の記載についてご確認いただき、ご不明な点があればお問い合わせください。

弁護士　川西里奈