前回に引き続き、皆様の多くが経験される相続問題を取り上げようと思います。今回は、当事務所への相談も多い、相続放棄について、概要と注意点を簡単にご説明差し上げたいと思います。

１　相続放棄とは
　相続というと、皆様は、プラスの財産（不動産や預貯金、自動車、株式等）を引き継ぐものだというイメージがあるかと思いますが、相続の対象となる遺産は、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産（借金、ローン等）も引き継ぐことになります。
　相続放棄とは、被相続人の遺産を一切引き継がないことをいい、こうしたマイナスの財産がプラスの財産を上回るような場合には、メリットのある手続きとなります。

２　相続放棄の方法
　相続放棄が認められるためには、相続放棄をする方（「申述人（しんじゅつにん）」といいます。）が家庭裁判所に対する申述（申立て）をして受理される必要があります。

　流れとしては、以下のとおりとなります。

　　１　相続開始（被相続人の死亡）

　　２　遺産の調査

　　３　相続放棄の検討

　　４　必要書類の準備、家庭裁判所への提出（相続放棄申述書、添付書類）

　　５　家庭裁判所からの照会に対する回答

　　６　家庭裁判所の相続放棄申述受理（相続放棄の完了）

３　注意点
　相続放棄に際し、いくつか注意点もあります。

１　期間制限
　自分のために相続が開始されたことを知った日から３か月以内（熟慮期間といいます。）に相続放棄の申述をする必要があります。
　相続放棄の申述をせずに３か月の熟慮期限が過ぎると、相続人は単純承認（相続財産を全て引き継ぐこと）をしたとみなされ、一切の遺産を無条件で相続することになります。

２　一部の相続放棄はできない
　遺産の一部のみの放棄はできず、相続放棄をすると、プラスの財産も含め、全ての遺産の相続が出来なくなりますので、事前に、相続放棄のメリット、デメリットを十分検討する必要があります。

３　撤回・取消はできない
　一度相続放棄が受理されると、その後原則的には撤回・取消が出来ません。この点からも、事前に、相続放棄のメリット、デメリットを十分検討する必要があります。

４　法定単純承認をした場合には、相続放棄ができない
　相続財産の一部又は全部を処分（預金を使い込む等）すると、単純承認（相続財産を全て引き継いだ）をしたとみなされることになり、相続放棄が出来なくなります。

４　まとめ
　以上のとおり、遺産にマイナスの財産も含まれる場合、相続をするのか、相続放棄をするのか、期間制限もある中で難しい判断を迫られることも生じ得ます。
　判断に迷われる場合や、相続放棄をしたい場合等、当事務所に是非一度ご相談ください。