Introduce —
福岡でサービス業や飲食業などを経営されている皆様！
こんなお悩み・トラブルありませんか？
予期せぬ社内外のトラブルは、会社の機会損失を招きかねません。
万が一トラブルが発生した場合には迅速な対応が必須です。
また、トラブルを未然に防ぐためには気軽にいつでも相談できるプロの存在が必要です。
Case 01 —
上司からパワハラを受けたと
若手従業員から
訴えがあった
相談者（パワハラを受けたと言っている人）と行為者の間で主張する事実が一致しない場合は第三者からの事情聴取を検討します。その際には守秘義務を課すことが必要となります。
パワハラがあったと判断できる場合には、注意、指導、人事異動などの対処を行い事案によっては懲戒処分を検討します。再発防止のための研修を行うことも考えられます。パワハラがあったと判断できない場合には、相談者に会社として適切に判断したことを理解してもらいます。
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Case 02 —
従業員から残業代を請求された！
労働時間の管理などについては、実際に経営者の方が認識している内容とは異なる法的判断がなされることも多く、多額の残業代支払義務を負ってしまうなど不測の事態も想定されるため注意が必要です。
当事務所では、これまでに多くの残業代支払請求事案に対応した経験をもとに、残業代支払請求事案対応のサポートをさせていただきます。
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Case 03 —
従業員がレジのお金を横領していた！
これらの手続を企業が全て自ら対応することは難しい場合も多いと思います。
当事務所では、実際に飲食業での横領事案に対応した経験をもとに、
企業における横領事案対応のサポートをさせていただきます。
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Case 04 —
お客さまからクレームを受けた！
美容業界であれば、施術の結果が納得いかない、怪我をさせられた、肌が荒れたなどのクレームが出ることもあります。これらのクレームには、しっかりと対応すべきものから、悪質なクレーマーの場合もあり、場当たり的な対応は問題を拡大させるおそれもあるため、その対応は法的にシステマティックに行うことが重要です。
当事務所では、これまでに多くのクレーム事案に対応した経験をもとに、企業におけるクレーム対応のサポートをさせていただきます。
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Case 05 —
モンスター社員を退職させたい
ただ、解雇手続きについては法的なハードルが高いことから解雇の前に退職勧奨を行うことも多く、退職対応の注意事項に詳しい弁護士の助言を仰ぐことも重要です。
福田・木下総合法律事務所では退職プロセスを円滑に進めるための戦略を提供し、トラブル回避のサポートをさせていただきます。企業の就業規則や労働契約書に準拠し、法的リスクを最小化するためには、専門家の助言を受けることが不可欠です。
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Supplement —
幅広いトラブル対応
福田・木下総合法律事務所は事例の4つ以外にも「退職勧奨」「団体交渉」「懲戒解雇」などの労務トラブルにも幅広く対応しています。経営に関するあらゆる法的トラブルに対して経営者の皆様と共に闘ってまいります。
当事務所では単独案件ごとのご相談も多数承っておりますがリスク対策や事前のトラブル予防として
顧問契約をオススメしています。
当事務所ならではの
顧問契約のメリット
当事務所では、何よりスピードこそが最大のサービスであると考えています。多様な経験を有する弁護士チームが一体となって業務に取り組んでおり、顧問先様をお待たせすることの無きよう、通常の法律相談につきましては、原則、全件即日対応（即日が難しい場合は一両日中の対応）しております。顧問先様には弁護士の携帯電話番号等をお伝えし休日・時間外の緊急案件にも迅速に対応いたしております。
メリット 01 —
日常的な法律相談が、
予約なしで
いつでもお気軽に
ご相談いただけます。
面談、オンライン、メール等でお客様のニーズに応じた細やかなサービスを提供し、ベストな解決策をわかりやすくご提案しています。日常的にトラブル予防やリスク対策のアドバイスが受けられるためトラブルに強い会社作りの力になります。
＜ 顧問契約の主な業務内容 ＞
- ・契約書の確認、作成
- ・事業スキームのリーガルチェック
- ・売掛先への内容証明郵便の送付
- ・税務調査立会、役所との交渉、示談交渉
- ・クレーム対応
- ・従業員の法律相談
- ・研修、セミナーの開催
- ・信頼できる専門家の紹介 等々
- ・労働組合との団体交渉立会
メリット 02 —
的確かつスピーディにご回答します。
顧問先様には弁護士の携帯番号をお伝えし、休日・時間外でも迅速に対応可能です。予期せぬトラブルが発生しても、早期の初動対応、早期解決を実現し自社に有利な解決結果が実現しやすくなります。
メリット 03 —
訴訟等の場合は顧問先様向けの
特別料金にてご対応します。
ご依頼の内容が顧問契約の範囲外になり、顧問料以外の費用をいただく場合は事前にその旨と費用をお伝えし、思わぬ費用が発生するという心配がありません。
メリット 04 —
福岡オフィス以外にも、長崎オフィス、
東京オフィスの3拠点でご相談が可能です。
顧問先様については、追加料金を頂くことなくすべてのオフィスでご相談が可能です。ウェブ会議によるご相談も承っています。
- 福岡
- 東京
- 長崎
福岡オフィス
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1丁目12番6号 花村ビル4階
TEL 092-260-9002 FAX 092-260-9005
JR博多駅筑紫口より徒歩2分
代表弁護士
木下 健太郎/ Kentaro KINOSHITA
得意分野
労働法・会社法（人事・労務管理、経営権争い等）、景品表示法（広告表示対策）
長崎県諫早市出身
私立青雲学園高等学校卒業・東京大学法学部卒業
平成19年長崎県弁護士会に弁護士登録
福田浩久法律事務所入所
平成24年事務所名を福田・木下法律事務所へ変更
平成26年福岡県弁護士会に登録換え
平成26年事務所名を弁護士法人福田・木下総合法律事務所へ変更
平成28年税理士登録
福岡県弁護士会所属
弁護士
松田 旬史/ Junji MATSUDA
得意分野
一般企業法務、交通事故、スポーツ法務
長崎県長崎市出身
私立青雲学園高等学校卒業・慶應義塾大学法学部政治学科卒業
平成24年長崎県弁護士会に弁護士登録
福田・木下法律事務所入所
平成26年事務所名を弁護士法人福田・木下総合法律事務所へ変更
平成28年福岡県弁護士会に登録替え
福岡県弁護士会所属
弁護士
西原 宗佑/ Sosuke NISHIHARA
得意分野
債務整理
福岡県糸島市出身
西南学院高校卒業・早稲田大学法学部卒業・中央大学法科大学院修了
平成31年福岡県弁護士会に弁護士登録
平成31年1月より令和2年11月まで弁護士法人あさかぜ基金法律事務所勤務
令和2年12月より令和5年2月末まで壱岐ひまわり基金法律事務所所長を経て、弁護士法人福田・木下総合法律事務所入所
福岡県弁護士会所属
弁護士
渡邉 航/ Kou WATANABE
得意分野
知的財産法
福岡県福岡市出身
福岡県立筑紫丘高校卒業・九州大学法学部卒業・九州大学法科大学院修了
令和2年福岡県弁護士会に弁護士登録
弁護士法人福田・木下総合法律事務所入所
福岡県弁護士会所属
東京オフィス
〒102-0082 東京都千代田区一番町19番地 全国農業共済会館１階
TEL 03-6272-4131 FAX 03-6272-4132
東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅より徒歩2分・麹町駅より徒歩5分
代表弁護士
福田 浩久/ Hirohisa FUKUDA
得意分野
企業顧問（主に中小企業）
東京都練馬区出身
私立麻布高等学校卒業・東京大学法学部卒業
平成10年東京弁護士会に弁護士登録
平成12年長崎県弁護士会に登録替え
平成13年福田浩久法律事務所開設後、平成26年に現在の弁護士法人を設立
第二東京弁護士会所属
平成20年度長崎県弁護士会副会長
平成21年度長崎商工会議所青年部（YEG）会長
平成25年度長崎商工会議所 議員就任
平成26年度YEG長崎県連会長、日本YEG代表理事
弁護士
内田 拓志/ Takushi UCHIDA
得意分野
会社法務（紛争対応全般、M&A・事業承継、役員関連法務等）、労働法務、独占禁止法務等
茨城県ひたちなか市出身
茨城県立水戸第一高校卒業・京都大学法学部卒業・明治大学法科大学院修了
平成20年第一東京弁護士会に登録
都内法律事務所、国土交通省、商社等勤務の後、
令和5年弁護士法人福田・木下法律総合事務所入所
第一東京弁護士会所属
経営法曹会議会員（平成21年～）
長崎オフィス
〒850-0058 長崎県長崎市尾上町1番1号 JR長崎駅ビル・オフィス617
TEL 095-816-3261 FAX 095-816-3262
長崎市立図書館横のビルです。
弁護士
種田 和彦/ Kazuhiko TANEDA
得意分野
労使問題、寺社関係法務
山口県防府市出身
私立修道高等学校卒業・同志社大学法学部法律学科卒業・九州大学法科大学院修了
平成26年長崎県弁護士会に弁護士登録
他法律事務所勤務後、弁護士法人福田・木下総合法律事務所入所
長崎県弁護士会所属
長崎県立大学非常勤講師（平成28年〜令和2年）
九州大学法科大学院リーガル・アソシエイト
墓地管理士（公益社団法人全日本墓園協会・平成29年度認定）
長崎市包括外部監査補助者（令和3年度、令和4年度）
弁護士
伊藤 美香/ Mika ITO
得意分野
コンプライアンス事案、社内不祥事に関する事実関係調査・原因究明・再発防止等
長崎県長崎市出身
長崎県立長崎西高等学校卒業・九州大学法学部卒業
福岡地方検察庁に検察事務官として勤務
平成16年検事任官
東京地方検察庁、京都地方検察庁、福岡地方検察庁小倉支部、大阪地方検察庁、盛岡地方検察庁勤務
平成22年検事退職
平成25年長崎県弁護士会に弁護士登録
福田・木下法律事務所入所
平成26年事務所名を弁護士法人福田・木下総合法律事務所へ変更
長崎県弁護士会所属
長崎県固定資産評価審議会委員
長崎県開発審査会委員
弁護士
碇 健太郎/ Kentaro IKARI
得意分野
福祉施設・学校での事故対応、相続
長崎県長崎市出身
長崎県立長崎西高等学校卒業・東京大学法学部卒業
平成26年長崎県弁護士会に弁護士登録
弁護士法人福田・木下総合法律事務所入所
長崎県弁護士会所属
長崎県浄化槽協会副理事長（平成28年度〜現在）
九弁連業務対策委員会委員（平成29年度〜現在）
日弁連法律サービス展開本部委員就任（令和3年6月〜現在）
弁護士
川西 里奈/ Rina KAWANISHI
得意分野
経済取引法
長崎県長崎市出身
長崎県立長崎南高等学校卒業・九州大学法学部卒業
金融機関勤務の後、大阪大学大学院高等司法研究科入学・修了
平成27年佐賀県弁護士会に弁護士登録
他法律事務所勤務後、
平成31年長崎県弁護士会に登録換え、川西里奈法律事務所開設
令和4年弁護士法人福田・木下法律総合事務所入所
長崎県弁護士会所属
顧問契約の費用について
顧問料につきましては、標準月額55,000円（消費税込）となります。 訴訟等の対応につきましても、顧問契約が無い場合の一般的な費用から減額させていただきます。
| 内容 | 未契約の場合 | 顧問契約の場合 月額55,000円 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 30分につき11,000円～ ※初回60分無料 | 回数制限なし 役員・従業員の方の個人的な 法律相談も含まれます。 |
| 法律文書・契約書の 点検や修正 | 110,000円～ | 回数制限なし |
| 顧問業務以外の費用 （訴訟対応等） | — | 20％減額 特別料金で対応させて いただきます。 |
| 契約書の作成 | 110,000円～ | 年間10件 通常のものに限ります。 |
| 未契約の場合 | 顧問契約の場合 月額55,000円 |
|---|---|
| 法律相談 | |
| 30分につき11,000円～ ※初回60分無料 | 回数制限なし 役員・従業員の方の個人的な法律相談も含まれます。 |
| 法律文書・契約書の点検や修正 | |
| 110,000円～ | 回数制限なし |
| 顧問業務以外の費用（訴訟対応等） | |
| — | 20％減額 特別料金で対応させて いただきます。 |
| 契約書の作成 | |
| 110,000円～ | 年間10件 通常のものに限ります。 |
顧問契約の手続きの流れ
Step 01ご相談予約まずはお電話かメールフォームより相談したい内容と面談ご希望日時をお知らせください。
Step 02ご相談弁護士がしっかりとお話をお聞きします。オンラインや訪問でのご相談も可能です。
Step 03解決方針の決定お話をお聞きした上で、最適な解決方針をご提案します。
Step 04ご依頼・ご契約方針にご納得いただけましたらご契約です。
Step 05手続き開始ご依頼いただいた内容について弁護士が手続きを開始します。
Step 06解決後のアドバイス解決後のアドバイスも行っております。身近な相談相手としてお力になります。
顧問先様からのお声
顧問先様からの生の声を
お聞かせいただきました。
当事務所は、不動産（管理・仲介・開発・賃貸）、福祉・医療関係、食品製造・販売、
IT企業、学校法人、建設業、アパレル、
運送・運輸、ホテル、レンタカー、美容、飲食等、
約210社様を超える企業・店舗と
顧問契約を結んでおり、
各分野の専門知識を有したチーム体制にてあらゆる種類の問題に
迅速に対応できる体制を確立しております。
飲食業・代表者様
複数の店舗を経営しているため、従業員問題や店舗の契約など色々な法的問題が発生した際に、すぐに対応してもらえて大変助かっています。役員や従業員の個人的な問題の相談にも対応していただけるので、その点も心強く思っています。
美容院経営者様
美容師の雇用問題や事業の引継ぎ問題など、経営者として悩ましい問題も多いのですが、継続的に悩みを聞いてもらえて精神的にも負担が減っています。
サービス業代表取締役様
先生とは商工会議所青年部時代からのお付き合いですが、以前、労働問題で苦労したことがありましたが先生の助言で助かりました。法律顧問をお願いしてからは心強いです。
飲食店代表取締役様
何かあれば気軽に相談させてもらっており感謝しております。講演会で先生のお話しを聞いたのがきっかけでしたが顧問をお願いしてよかったと思っています。 事業を拡大するにつれ、人を雇用する難しさを痛感すると同時に内部管理の重要性を感じています。
よくある質問
- 顧問契約では、具体的には何を
してもらえるのでしょうか？経営に関する法律相談や契約書のチェックなど日常的な法律業務はほぼカバーしております。
企業様だけでなく、役員や従業員の方の個人的な案件についても対応可能です（ただし、顧問先企業様を相手とするご相談はお受けできません）。他方、裁判手続など日常的な法律業務ではない業務については、顧問料と別途費用が発生いたしますが、その場合には、事前に必ずご説明いたします。詳しくは資料をご請求ください。
フォームはこちら - オンラインでも相談できますか？メール、面談、オンラインなどご希望の方法で打ち合わせが可能ですので、その時々のご都合に合わせて方法をお選びください。
- 事務所の規模はどれくらいですか？
対応で心がけている点はありますか？現在、弁護士10名、秘書10名の、法人全体20名体制（うち福岡オフィスは、弁護士4名、秘書3名）でございます。弁護士秘書ともに、まずはお客様のお話を十分にうかがったうえで、お客様が具体的になにをすればよいのかをご提案するよう努めています。 - 依頼するか分からない場合、
法律相談だけでもいいですか。
相談するときに必要なものはありますか。ご相談だけでももちろん結構です。ご相談に必要なものは各案件により異なりますので、お電話等でお問い合わせいただいた際に当事務所からご説明いたします。通常はご相談いただく案件に関する書類が中心となります。
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