弁護士法人福田・木下総合法律事務所

個人のお客様

はじめに

 当事務所では、個人のお客様が日常の生活の中で出会う様々な法的問題に対し、豊富な経験をもとに、的確な法的サービスを迅速に提供いたします。

 特に、個人のお客様につきましては、一般に法律の知識も少なく、法的紛争が生じて不安な気持ちをお持ちな場合が多いと思われますので、丁寧な説明をすることにより状況を良くご理解いただき、不安な気持ちを払拭していただくよう努めております。

 また、当事務所では、あらゆる問題に対し、お客様のお話をじっくりとうかがい、最善な法的アドバイスをするよう努めておりますので、弁護士に相談して良いか分からないような場合にも、ご遠慮なく相談ください。

交通事故被害

 交通事故被害に遭われた場合は、先ずは加害者側の損害保険会社側等の言動等に惑わされず、最適な治療を受けることが大切です。その上で、被害に応じた「正当な補償」を得る必要があります。

 交通事故被害の場合の補償の基準は、自賠責保険、損害保険会社等の任意保険、裁判をした場合(弁護士が代理人となった場合)で異なります。法的な知識がなく示談に応じてしまった場合には、「正当な補償」が受けられない可能性があります。

 交通事故被害に遭われた場合の補償については、是非、弁護士に相談されることをおすすめします。

 当事務所では、交通事故被害に関して多数の示談交渉や訴訟を手がけており、被害者の方が「正当な補償」を得ることのお手伝いをさせていただきます。

不動産

 不動産を巡る問題は、土地建物等の売買・賃貸借、建築紛争、マンション紛争、登記、境界、通行権問題等多様にわたります。

 不動産を巡る問題は、問題となっている不動産が生活の基盤そのものである場合や財産的価値が高い場合も多く、適切な対応を取らない場合には思わぬ損害を蒙る場合も少なくありません。不動産を巡るトラブル等が発生した場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

遺言・相続

 相続に関しては、事前に適切な遺言書を作成しておかないと、思わぬトラブルに至ることがあります。特に、事業承継が関係する場合には、十分な検討と対応が必要となります。

 また、遺産分割に関する協議が整わない場合にも迅速・公平な問題解決に向けてお手伝いします。

 この分野においては、遺言書作成、遺言執行、遺産分割協議(交渉、調停、審判)、遺留分減殺請求、相続放棄、相続財産管理人の選任等につき委任を受けております。

債務整理・過払金返還請求・自己破産・個人再生

 借入金の返済が困難になったり、連帯保証人となり主債務者の破綻等により責任を負うことになったような場合にも、最適の手段をとることにより問題を解決することが可能です。

 ご相談いただくことにより、事情をお詳しくお聞きし、最善の方法をご提案いたします。その際には、各手段のメリット・デメリット等も詳しくご説明いたします。

 また、長期間の返済をされている方や既に完済をされている方は、過払い金の返還を貸金業者に請求できる場合がありますので、過払い金の返還を希望される方はまずはご相談ください。

債務整理等の弁護士費用(要件を満たす方は法律扶助の代理援助も利用可能です)
債務整理・過払金返還請求:1社当たり30,000円(消費税別)、減額報酬はなし。
示談交渉による回収の場合は回収額の15%、訴訟による回収の場合は回収額の20%にそれぞれ消費税を加算した金額。
自己破産:30万円(消費税別、実費含む)。
但し、破産管財事件となった場合の予納金は依頼人の方の自己負担となります。
個人再生:35万円(消費税別、実費含む)。
但し、個人再生委員の報酬(長崎地裁本庁の場合は総額12万円を毎月3万円ずつ積立)は、依頼人の方の自己負担となります。

一般民事

 上記以外にも、個人の方に関係のある民事事件については、ほとんどの分野案件に対応しております。

 先ずは、お気軽にご相談いただければと考えております。
(成年後見等、消費者被害、証券等取引被害、金銭の貸し借り、連帯保証人を巡るトラブル、犯罪被害者となった場合等)

その他案件

労災関係
 お仕事をされている方が、業務中や通勤中に事故などに遭って負傷・死亡された場合、労災保険法に基づき、療養給付、休業(補償)給付、障害補償給付、遺族(補償)給付(死亡の場合)等の補償が受けられます。
 この補償は使用者側(会社側)の過失の有無を問わず受けられますが、補償額も定額であり、慰謝料が認められないなど損害全額に対する補償が十分に得られるとは限りません。

 しかし、使用者側に安全配慮義務違反等の過失が有る場合には、使用者側(会社側)に対し、慰謝料なども含め、上記補償を超える損害賠償の請求ができる場合があります。

 最近では、長時間の残業等の過重な負担を伴う業務を余儀なくされていた場合に、それに基づくうつ病の発症に起因する自殺や、循環器系の疾病の発症の場合に使用者側の責任を認めて多額の賠償を命じた裁判例等も増えています。

 労災に遭われた方は、ご自身やご家族のためにも、是非、労災関係に詳しい弁護士に相談されることをお薦めいたします。

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