弁護士法人福田・木下総合法律事務所

弁護士費用

通常の訴訟・示談交渉事件等の場合

  • 弁護士に正式に依頼する場合、事件の依頼時に着手金をお支払いいただき、事件が解決した際には、依頼者の獲得できた経済的利益(原則として、実際に回収した金額ではなく、判決・合意書等によって依頼者の権利が確定した金額)に応じて報酬金をお支払いいただきます。
  • 着手金と報酬金は経済的利益に応じ、原則として以下のとおりとなります。(消費税別)
300万円以下の部分 着手金:8% 報酬金:16%
300万円を超え3000万円以下の部分 着手金:5% 報酬金:10%
3000万円を超え3億円以下の部分 着手金:3% 報酬金:6%
3億円を超える部分 着手金:2% 報酬金:4%

但し、着手金の最低額は105,000円となります。
また、事件の内容や難易度等により、30%程度を目安に増減させていただきます。

  • 実際の費用は、事件の内容・難易度等を勘案して、最終的には、上記の表を基準として、弁護士と依頼者との協議により定めることになります。
    当事務所で依頼を受ける際には、必ず、委任契約書を作成しますので、最終的な弁護士費用や委任の内容等は委任契約書記載のとおりとなります。
  • 当事務所では弁護士費用の分割払はお受けしておりません。
    但し、個人の方で、法律扶助の代理援助を希望される場合は、対応いたしますのでご相談ください。
    代理援助が承認された場合は、日本司法支援センター(法テラス)に分割で弁護士費用を償還することになります。
  • 訴訟提起等に要する印紙郵券代等の実費や出張の際の日当交通費等は、依頼人の方のご負担となります。

顧問契約

 当事務所では、顧問弁護士を、法務部のアウトソーシングと位置づけ、顧問先様から日常的にご利用いただけるように務めており、顧問料を上回る価値を提供しております。

 顧問料につきましては、「費用について」をご覧ください。

その他の事件の弁護士費用

 それぞれの項目でご確認ください。記載の無いものについてはお問い合わせください。

 委任契約書を必ず作成することや、法テラスの代理援助が利用可能なことはすべて共通です。

事前見積のご案内

 当事務所の一般的な報酬基準は上記のとおりですが、具体的な案件によって増額・減額がなされることもございますし、基準自体がお客様に分かりにくい部分もあるかと思いますので、ご相談いただく事案の概要をお知らせいただければ、事前に見積もりをご回答することも可能ですので、お気軽にお問い合せください。

クレジットカード決裁が可能です

  • 法律相談料、弁護士費用のクレジットカード決済が可能です。
    (VISA、MASTER、銀聯、JCB、Diners、AMERICAN EXPRESS、DISCOVER)
  • VISA、MASTERは一括、2回、ボーナス1回払いの利用が可能。
    それ以外のカードにつきましては、一括払いのみのお取り扱いとなります。

※ 債務整理・破産事件等については、クレジットカードでのお支払いはできません。

詳細については、お問い合わせ下さい。

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