弁護士法人福田・木下総合法律事務所

法人のお客様

はじめに

 当事務所では、多数の顧問先やクライアントの法務全般につき法的なお手伝いをさせていただいております。当事務所は、企業活動にかかわる法律問題全般を広く取り扱っております。

 また、当事務所のクライアントは、一般企業を中心として、地方公共団体、医療法人、学校法人、社会福祉法人等多岐にわたっており、それぞれの法人の特性に応じた法的な対応をしています。

 当事務所では、これまで現実に発生してしまった紛争の解決にとどまらず、紛争の予防等についても、これまで多数の案件を取扱い、お客様にリーガルサービスを提供し、お客様のニーズに応えてきました。

 最近では、企業等に関係のある法令は目まぐるしく改正されており内容も複雑なものとなっています。また、企業等が必要とする法的サービスの内容も高度化・複雑化しています。

 そして、このような状況の中、紛争の解決手段としての弁護士同士の交渉や、裁判での法的解決の重要性が増していることは周知のとおりです。

 当事務所では、このような社会的環境の中、お客様にとって最適な法的サービスを迅速に提供することに全力を尽くします。

人事・労務

 当事務所では人事・労務問題に積極的に取り組んでおり、これまでも使用者側・経営側で多数の事件で代理人を務めております。

 個別的労働問題では、解雇、整理解雇、リストラ、未払い時間外手当、雇い止め、労働条件の変更、降格、セクハラ・パワハラ、従業員の不祥事等の問題につき、相談、示談交渉、労働審判、訴訟等を多数手がけております。

 集団的労働問題(組合関係)でも、示談交渉、団体交渉の立会・代理、労働委員会対応、中央労働委員会対応、労働委員会の命令の取消を求める行政訴訟、組合に対する損害賠償請求等を受任しています。 

 使用者側に立ち労働問題に豊富なノウハウを有す当事務所は、労働問題にお困りのお客様のお役に大いに立てるものと自負しております。

不動産の売買・管理

 当事務所は、複数の不動産関連会社と顧問契約を締結しており、不動産の売買・管理はもちろんのこと、建築請負等に関する紛争についても、多数の案件を手がけております。

 不動産に関する案件は、取引額も大きく、企業経営全体に与える影響も大きいものとなります。したがって、不動産関連事業においては、契約締結前の交渉段階から十分な法的チェックを行い、後の紛争を予防する必要が極めて大きいといえます。

 この点、弁護士が日常業務レベルも含めて業務全体について把握し、法的なアドバイスを行える顧問契約が有益です。

 不動産関連の案件につき豊富な経験・ノウハウを有する当事務所は、不動産関連事業を営むお客様の顧問として、お客様の業務を十分に効率化できるものと考えます。

債権の管理・回収

 企業が取引等を行う中で、取引先等との関係で、請負代金、売買代金、各種サービス料、貸金、賃料等の未収が発生する場合があります。

 このような場合に、迅速に少しでも多くの未収金をできるよう、示談交渉、訴訟、各種仮差押、強制執行等、事案の内容や特徴を十分に検討し、最善の方法での回収を目指します。

 また、未収債権の発生を防止するための適切な債権管理の方法等についても適切なアドバイスをいたします。

企業法務全般(契約書の作成・確認、内部管理、個人情報保護、コンプライアンス)

 企業活動で生じる様々の分野において、弁護士として必要なリーガルチェックやアドバイスを行うことにより、企業活動に伴う各種の法的紛争を予防したり、法的な知識の不足等により企業が不利益を受けることのないよう企業活動を支援いたします。

 また、営利を目的としない法人の場合も、同様な見地から、コンプライアンスに則った運営をお手伝いいたします。

訴訟・示談交渉

 法人が活動を行うなかで、相手方から訴訟を提起されたり、何らかの請求やクレームがなされることがあります。

 企業にとっての負担を少しでも減らすべく、示談交渉や訴訟等の代理人弁護士として委任を受け、迅速かつ妥当な解決をするよう全力を尽くします。

事業再生・倒産処理

 私的整理、民事再生、法人の自己破産等の事業再生、倒産処理を行っています。

 ご相談を受けた場合には、先ずは企業の現状等を正確に把握し、当該企業及び経営者の方(多くの場合は連帯保証人になっておられます)にとって、どのような対応が最善となるのかご一緒に検討の上、方向性について協議させていただきます。

 いずれの方法を取った場合でも、法令を厳に遵守した対応をすることにより関係者の納得を得て、企業や関係者の再出発に不要な禍根を残さないことに特に重点をおいております。

 各種手続の弁護士費用につきましては、会社の規模や方針等により大きく変わりますので、ご相談を受けた後にお見積もりいたします。

顧問契約

 顧問契約とは、月額で顧問料を定め、弁護士が一般的事項についての法律相談に応じる契約のことです。担当弁護士は、継続的にご相談に応じることができるため、顧問先の実状にあった適切なアドバイスを迅速に提供することができます。

 顧問契約の最大のメリットは、法律の専門家である弁護士に、事前に、かつ、迅速に相談できるため、各種の法的紛争を予防でき、法的リスクの適切な管理ができる点にあります。

 月額顧問料については、標準は月額5万円(消費税別)となっておりますが、企業の規模や予想される相談件数等により、増減する場合もあります。

 長崎市以外でも対応可能ですのでご相談ください。

その他案件

 その他の分野の案件についても、幅広く対応しております。

 問題が生じた場合には、先ずはご相談ください。

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